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投資信託解約

投資信託の解約とは、投資信託が満期償還される前に換金する方法の一つです。投資信託によっては解約に制限があったり、解約時に信託財産留保金という手数料が設定されている場合がありますので、購入時に目論見書で確認しておくことをお勧めします。

投資信託を解約により換金する方法の他に、買い取り請求により換金する方法もあります。投資信託の購入者(受益者)が販売会社に解約を申し出ると、販売会社から運用会社に連絡が行き投資信託が解約されます。一方、受益者が販売会社に買い取り請求を申し出ると販売会社が買い取ってくれます。解約と買い取り請求では税金が変ってきます。

株式が少しでも組み込まれている株式投資信託で利益が発生している場合、その利益は解約では配当所得となり買い取り請求では譲渡所得となります。現在の税率はどちらも10%ですが、解約の場合には源泉徴収されるのに対し、買い取り請求の場合には確定申告が必要となります。解約の場合にも確定申告により配当控除の適用が可能です。

国内投資信託の解約により損失が発生した場合には他の株式や投資信託との損益通算が可能ですが、利益が発生した場合には他の株式や投資信託との損益通算はできません。国内株式投資信託の買い取り請求の場合は損益に関係なく他の株式や投資信託との損益通算が可能です。ただし、損益通算可能な投資信託の利益は買い取り請求されたものに限ります。

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