投資信託協会は、投資信託に対して質問や相談を受けるため、投資者相談窓口を設けています。投資信託の委託会社だけでは、取り扱っていない商品もあります。それで、より沢山の情報を手に入れるためにも投資信託協会に相談してから投資信託を始めることが重要となって来ます。

投資信託協会は、どんなファンド商品があるか、そして、その商品が現在どれだけの成績を上げているか、さらにその商品をそれぞれの資産にあわせてどれだけ投資するべきかに至るまで教えてくれるところだと言うことができます。投資信託を少しでも有効に、安全に提案してくれます。

投資信託は、以前株に興味のある一部の人だけのものでした。そして、それはお金持ちの人たちが投資するというイメージがありました。最近では、地域に身近な郵便局でも投資信託を始めることが出来ます。投資信託に対する人々のイメージの変化は投資信託協会が一役買っているといえます。

投資信託を解約により換金する方法の他に、買い取り請求により換金する方法もあります。投資信託の購入者（受益者）が販売会社に解約を申し出ると、販売会社から運用会社に連絡が行き投資信託が解約されます。一方、受益者が販売会社に買い取り請求を申し出ると販売会社が買い取ってくれます。解約と買い取り請求では税金が変ってきます。

株式が少しでも組み込まれている株式投資信託で利益が発生している場合、その利益は解約では配当所得となり買い取り請求では譲渡所得となります。現在の税率はどちらも10%ですが、解約の場合には源泉徴収されるのに対し、買い取り請求の場合には確定申告が必要となります。解約の場合にも確定申告により配当控除の適用が可能です。

国内投資信託の解約により損失が発生した場合には他の株式や投資信託との損益通算が可能ですが、利益が発生した場合には他の株式や投資信託との損益通算はできません。国内株式投資信託の買い取り請求の場合は損益に関係なく他の株式や投資信託との損益通算が可能です。ただし、損益通算可能な投資信託の利益は買い取り請求されたものに限ります。

そのベトナムは中国と同じように社会主義市場経済を実践し、国有企業の民営化が急速に進められています。現在の国民生活や経済制度は10年前の中国と同じくらいですが、2007年のGDP成長率は8%を超えると予想されており、海外の投資会社（投資ファンド）から投資先として注目を集めています。

現在ベトナムには日本内外の投資ファンドが積極的に投資を進めており、投資信託もいくつか設定されています。これまで中国一辺倒だった日本企業も中国での反日暴動以後はベトナムへの投資を重視しており、現在では400社以上の日本企業がベトナムに進出しています。

ただ、現時点ではベトナムの証券市場はまだ小さく、証券取引市場に関する情報も不足しており、個人でベトナム株を購入するのは困難な状況です。最近ではベトナムに投資する投資信託がいくつか設定されていますので、それらの投資信託を通じて資産の一部をベトナムに投資してみてはいかがでしょうか。

それでは、評判のよいさわかみファンドの運用実績を見てみましょう。スタート時（１９９９年８月）の基準価格は１００００円で、現在の基準価格は１万8516円（12月29日）です。

ほぼ現在開設時のほぼ倍です。さわかみファンドの2006年12月末時点の純資産総額は、前年比25％増、発売７年で130倍の約2240億円。運用方針は、「長期投資」です。

投資先は、主に日本の株式により運用しています。運用する際は、割安な株式を購入し、その株式が割高となるまで保有することにより、利益を上げています。

また、それにともない、求めている投資家についても、特徴があります。短期の投機的な投資を目的としているわけではいため、１～２年で何割か儲かったから売るというような投資家を対象としているわけではなく、さわかみファンドを信用して、１０年、２０年単位で、投資する投資家を対象としています。

そのため、信託財産留保額も設定されています。

このさわかみファンドを購入するにあたり、申込みの単位や受付などのタイミング、手数料関連はどうなっているのか気になるところです。

以下ににまとめてみました。売買手数料 かかりません。購入手数料・換金手数料は、いただきません。 信託財産留保金 換金手数料はかかりませんが、換金の際、1万口当たり基準価額の1.5％の率で信託財産留保金が控除されます。但し、信託財産留保金控除前で計算した解約代金が50万円以下となる場合には、信託財産留保金は控除されません。

申込み単位

＜ご購入＞10,000円以上1円単位。

＜ご解約＞1円以上1円単位の「金額指定」、または「全額換金」。口数指定では、お申込みいただけません。

申込みの受付 いつでもご購入・ご解約のお申込みが出来ます。

申込受付時間は毎営業日の午後3：00までとなります。午後3：00以降のお申込は、原則として、翌営業日の受付け扱いとなります。

ただし、年末年始等の半日営業日は、午前11：00までの受付けとなります。

申込み価額 ご購入・ご解約などの計算には、原則として申込み受付けの翌営業日の価額を用います。

解約代金のお支払い 申込み受付けの日を含めて、5営業日目の支払いとなります。

販売会社 さわかみ投信株式会社、およびウツミ屋証券株式会社 受託会社（信託財産の管理等） 日興シティ信託銀行

さわかみファンドは、普通に生活している投資家、会社員、サラリーマン向けのファンドということができます。広告宣伝を行わず、営業を担当している部署もないさわかみ投信株式会社がここまで成長しているのは、運用のうまさ、個人投資家を大事にしているということがあげられます。将来的な価値から考えて割安とされる銘柄に重点投資し、割安が解消するまで保有し続ける長期運用がモットーという、原点に立ち返った運用を実施しています。毎月１万円から購入できる。株式組み入れ上位銘柄には重厚長大型の企業名がズラリと並んでいます。このようなファンド、まさにの会社員向けのファンドだといえるでしょう。

大和証券の投資信託では、資金の運用方法を色々な形で分かりやすく説明しています。まずはパソコンのメール会員に登録することで投資信託に関するレポートをメールで受け取ることができます。さらに購入した投資信託の運用報告書を受け取ることで投資信託の運用結果を知ることができます。

大和証券の投資信託はこれからますます経済発展と遂げていくであろう、アジア、特に東南アジアに焦点を置いた投資信託の開発を行っています。日本株式だけでなく、アジアの企業の情報を取り入れたこうした投資信託は、まさに未来を見越したファンドといえるかもしれません。

どこの株をどれだけ組み入れるか、そして、決算時期はいつか、去年の分配金についての情報をいち早く手にいれ、大和証券の投資信託を購入したいものです。そしてまた、若い独身の世代の資金運用と、働き盛りの資金運用、それに定年になって退職金をもらってからの運用では違ってきます。

野村證券の投資信託を始めるにはかなりの資金が必要になるのではないかと思われがちですが、最近では10000円前後で買える商品が多くなってきました。このため、野村證券のリスクの少ないものから多いものまで、いろいろな種類の投資信託に資金を分散して投資していく人が増えています。

野村證券の投資信託の人気ファンドである、グローバル・ハイインカム・ストック･ファンドは、年４回の決算期があり、一つの商品に付き約700円の分配金が付きます。これは140万程度で一年預けておくと約28万円の分配金を受け取ることが出来ます。郵便貯金や銀行の定期預金では得られない金額です。

野村證券の投資信託に限らず、投資信託は過去の実績だけで判断できるものではありません。将来を見越して色々な情報を入手し販売する側も、購入する側も日々学んでいかなくてはなりません。野村證券では無料で資金運用の専門家を呼んで、セミナーを開いています。参加は自由です。

郵便局の投資信託といっても、郵便局によっては取り扱っているところと、そうでないところがあります。郵便局の投資信託を取り扱う郵便局は増えていってはいますが、地域によって数が違っています。まずは郵便局に問い合わせをして、投資信託の取り扱い局を調べることが必要です。

郵便局の投資信託は一見、郵便局という保証された場での購入となりますから、リスクはほとんど感じられないように見えますが、やはり、運用していくのはそれぞれの投資信託会社であるため、元本の保証はされていません。それで、郵便局のイメージで保証があると思い込んではいけません。

郵便局の投資信託は、郵便局が持っている地域性と、安心性をうまく利用して投資信託を販売しています。郵便局に別の用事で行った人が郵便局の投資信託を目にして、意識を高めることも期待できるでしょう。購入する人が増えることで、より運用実績を上げられるといえます。

この投資信託の分配金には、分配型、無分配型、再投資型などがあります。分配型は投資信託の決算ごとに分配金が支払われるタイプで、１年ごと、半年ごと、3ヵ月ごと、毎月あるいは毎日分配金が支払われます。無分配型は途中で分配金を支払わず償還時（満期時）に一括して元本と分配金を支払います。再投資型は分配金を自動的に再投資するタイプです。

こうした投資信託の分配金は、株式の配当、債権の利子、株式や債券の売買益などの収益から支払われますが、収益のすべてが分配されるとは限らず、目論見書に記載されている投資信託の分配方針に従って分配されます。また、投資信託の運用成績次第では減額されたり支払われなかったりすることもあります。

投資信託の分配金を定期的に受け取ることを楽しみにして投資信託を購入している人も多く、最近では毎月分配型の投資信託が人気を集めています。しかしながら、分配金は課税され、また分配するために事務コストもかかりますので、投資信託の分配金の支払い回数は少ないほうが長い目で見れば資産運用効果は高くなります。

投資信託初心者が投資信託を始めるのに、多額のお金は要りません。まずは、分散投資を始めてみてはいかがでしょうか。ほとんどの投資信託は1万円からの少額投資が出来ます。少額投資からいくつかの種類の投資信託を始めて、自分に最適な投資信託が見つかれば額を増やすのも一つの方法です。

投資信託初心者は、専門家に運用を任せるだけでなく、自分でも日本国内や、海外の市場にたいする情報をキャッチしなくてはなりません。その情報を集まることで、今度は国内株を組み込んだものがいいのか、海外株式を組み込むほうがいいかという判断が出来るようになります。

投資信託初心者がすべて、投資信託を株式のように売却したり、購入したりするわけではありません。社会の動向から投資信託の値動きを気にしながら投資信託を購入する人もあるのですが、ほとんどの場合は証券会社の担当者の意見に従ったり、長期に持つことで利益を上げる人が多いようです。

「株式投資信託」とは国債・地方債・社債などの公社債のほかに株式や債券などより多種の資産を組み入れて積極的に投資信託を運用するものを言います。一方、「公社債投資信託」とは株式を全く組み入れずに公社債のみで投資信託を運用するもののことを言います。さらに「株式投資信託」と「公社債投資信託」は募集方法の違いにより「単位型（ユニット型）」と「追加型（オープン型）」に細かく分類することが出来ます。

「単位型（ユニット型）」と「追加型（オープン型）」という投資信託の募集方法による違いは、「単位型（ユニット型）」がある決められた募集期間に集まった資金のみで投資信託を設定し運用するのに対して、「追加型（オープン型）」は投資信託の設定から償還までの信託期間が決められておらずに、投資信託設定後のいつでも投資信託の購入や換金が出来る投資信託です。

また運用手法による分類に「アクティブ型」と「インデックス連動型」があります。「アクティブ型」とはファンドマネージャーの才覚により投資対象や銘柄の投資額や銘柄変更を独自の判断で行い投資信託を運用するもののことを言います。これに対して「インデックス連動型」とは日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの代表的な株価指数を参考にしながらそれに連動させて投資信託を運用するもののことを言います。その他にも国内投資信託や海外投資信託などの多くの分類があって、それらの組み合わせによってリスクとリターンの違うより多種多彩な投資信託の種類が存在しています。